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倉本聰氏の富良野塾OBが教師育成に一役 4月から北海道教育大で講義(産経新聞)

 作家・演出家の倉本聰さん(75)が塾長を務める富良野塾(北海道富良野市)出身の俳優らが4月から北海道教育大学旭川校で、教師に必要とされるコミュニケーション能力などを育成する講座を受け持つことになった。無気力、無反応で、他人に対する関心が薄いといわれる最近の大学生。倉本氏は「教師をめざす学生の他者理解力や想像力を養うのに演劇的手法が役立つはず」と話す。


 講座を受け持つのは、富良野塾OBでつくる演劇集団「富良野GROUP」の俳優ら。

 今年度は、富良野塾11期生の久保隆徳さん(43)と19期生の大山茂樹さん(32)の2人が担当。講座内容を倉本氏が監修し、4月と10月に各5日間、北海道旭川市のキャンパスで30人程度の学生を対象に1日4時間以上の集中講義・演習を行う予定だ。

 講座開設のきっかけとなったのは、倉本氏と道教大の本間謙二学長(64)との会話から。

 「最近の教師は、児童生徒の心に落ちる教え方をしていない」「コミュニケーション能力に欠けている」などの問題点が指摘され、人の心を開き、心の中に入っていく演劇的手法を教員養成に生かすアイデアが生まれたという。

 講座は、(1)コミュニケーション能力の育成(2)感情移入による他者理解(3)想像力の育成に力点を置き、「問題を抱えた新入社員と上司」「犯罪者と刑事」といった役割、設定を与えて即興劇を行うなど、実技中心の内容となる。

 倉本氏は「今は人間に興味を持っていない若者が増えている。知識があるだけで先生になっている者がいる。生徒に興味がなくても先生になっているのが一番の問題だ」と話す。

 道教大では、来年度以降、演劇講座を拡大し、釧路校や札幌校などでも開設することを検討している。

 道教大の本間学長は「今後は道教大の全キャンパスで演劇講座を必修科目にしてゆきたい。全国の教員養成系大学にも広がる画期的な試みだと思う」と話す。

 俳優や脚本家を養成する富良野塾は今年4月4日で26年間の活動を終え、閉塾するが、OBの「富良野GROUP」は富良野で活動を続ける。同GROUPでは、塾OBを各キャンパスに派遣し、演劇による教員育成の試みを全国に広めてゆきたいとしている。

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普天間移設2案、岡田外相が米大使に提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が23日の関係閣僚会議で、移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案を正式に米側に提示する方針で一致したことが25日、わかった。

 複数の政府筋が明らかにした。岡田外相が25日中にもルース駐日米大使と会談し、2案を軸とした移設案を提示する。外相は28日に訪米し、クリントン国務長官らにも政府案を説明する方針で、具体案をもとにした対米交渉が本格的に始まることになる。

 23日の会議では、鳩山首相と外相、平野官房長官、北沢防衛相、前原沖縄相らが移設案について協議。関係筋によると、この場で、シュワブ陸上部案か、ホワイトビーチ沖の埋め立て案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外の数か所に訓練移転を組み合わせる案を米政府に提示することで、大筋一致したという。

 シュワブ陸上部とする場合には、500メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)などが列挙されたという。

 首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が5割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。

 政府案については、北沢防衛相が25日午後、沖縄を訪れ、同日夜と26日の両日、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、概要を説明する予定だ。

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関税法改正案が衆院通過(時事通信)

 大麻や覚せい剤など不正薬物の輸出入に対する罰則を強化する関税法改正案が23日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。年度内に成立する見通し。元女優、酒井法子さんの覚せい剤事件などを受け、懲役刑の上限を現在の7年から10年に引き上げることなどが盛り込まれた。 

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<電子書籍>普及で総務などの3省合同の懇談会が発足(毎日新聞)

 電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の3省合同の懇談会が17日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。6月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。

 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が、同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「(無料で貸し出しをしてきた)図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。

 書籍の電子化をめぐっては、著者や出版社、印刷会社がそれぞれ、印刷用に作成した電子データの権利を主張するなど課題が山積している。また、電子書籍の普及は卸や印刷、書店など関係業界への打撃も大きいとされる。【望月麻紀】

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